※この動画は2022年2月2日に収録しました。今後の法改正等により、動画の内容に齟齬が出る可能性がございます。不動産の売却の際は必ず不動産会社にご相談下さい。
売却予定の不動産で先日清算金の話があり、その中で固定資産税の項目があったのですが、なぜ買主から固定資産税の清算金がいただけるのでしょうか。
不動産の売買で必要な手続きの一つが固定資産税清算金の支払いです。
売買取引のあった不動産は１年の中で売主が所有している期間、買主が所有している期間が分かれるので、一般的には固定資産税と都市計画税をそれぞれ負担し合うこととなります。
でもそれは所有者が変わったタイミングで役所に届け出をすればいいんではないんですか？
いえ、固定資産税は課税された時点で納税者が確定するため、年度の途中で不動産を手放したとしても納税義務者が変更になることはありません。つまり１月１日時点での所有者がその年の納税義務者となります。
つまり所有権は買主に変わったとしても取引した年の納税義務者は売主のままということでしょうか？
そうですね。そのため売買契約時に所有権が変わる日で日割り清算をして売主と買主、それぞれ両方が該当期間の税負担をするという取り交わしをすることが一般的です。
一般的ということは別にしなくてもいいということなんでしょうか？
そうなんです。
実はこの取り決めは法律上必須の手続きではありません。そのためややこしくなりそうであれば固定資産税について取り決めは除外して単純に取引をする不動産の価格だけで金銭授受を行っても構いません。
なるほど。
ただやっておかなければ売主が損することになるので注意しましょう。
確かにそうですよね、わかりました。
その他に気をつけなければいけない点はありますか？
そうですね。不動産売却時の固定資産税の分担を決める際にはいつを起算日にするかが重要です。
起算日の考え方は地域によって異なり、関東では１月１日、関西では４月１日を起算する傾向にあります。
へぇ。
ただしどちらも確定的なものではなく関東でも４月１日、関西でも１月１日を起算日にするケースもみられます。
起算日は売主と買主の合意で決まるため、どちらでで計算するのかはあらかじめ確認しておかなければなりません。
他には何かありますか？
はい、不動産売却によって利益が出た場合は売却した翌年の申告期間に確定申告をしないといけません。
これは固定資産税の清算金によって利益が出た場合も同様で、申告しなければペナルティを科せられるため注意が必要です。
確かにそれを覚えておかないと危険ですね。
そうですね。
また先ほどお話した清算の取り決めは売主と買主の双方の合意で決めますが、内容が複雑で決めることは難しいです。
そのため不動産会社に負担額を計算してもらうのがおすすめです。
わかりました。ありがとうございます。
