そうですね。仲介を依頼すると仲介手数料がかかります。

仲介手数料を支払ってでも仲介会社を通すメリットってなんですか？

手間を省けることはもちろんですが取引の安全性や公平性を担保することです。
まず売却をしようと思う物件について調査をしなければなりません。
ですが、何をどこでどのように調べないといけないのかわかりませんよね。

確かによくわからないです。

次にその調査を基にして不動産の査定を行います。

相場は路線価やチラシに載っている他の物件からおおよそわかりそうな気がします。

路線価のほかにも公示地価などが公表されていますが、路線価は相続税の計算のための価格であり、公示地価も実際に売買される金額とはイコールにはなりません。また土地の形状や向き、規模など査定に重要なポイントは考慮されていません。
チラシなども売り出している価格であって、実際に成約した価格ではないことが多いです。

その時点での物件の適正な価格はなかなか簡単にはわからないですね。

そうですね。つぎに売却をスタートして不動産を買いたい方はどのように物件を探されるでしょうか。

ネットを見て探す方が多いのではないですか？

そうですね。最近は特にインターネットでポータルサイトを見て探す方が多いです。
ポータルサイトに掲載するには費用が必要になってきますし、個人ではそこに掲載することができません。

そうなんですか。買いたい方を探すために費用がかかっているんですね。

少しでも多くの方に物件を知ってもらい希望者を見つけることが重要です。
ですので、チラシなどの紙媒体でも販売活動をしています。

確かに不動産の広告はよく目にしますね。

さらに購入希望者が見つかったとき、公平な条件交渉をするには専門家の第三者が必要です。条件がまとまると契約前に宅地建物取引業法に基づき購入者に重要事項説明が必要ですし、売買契約書には様々なことを想定した約款や特約も必要です。

先ほどの調査でわかったことや取引条件について記載されている書類ですね。

購入者の多くが住宅ローンを利用すると思いますが、ほとんどの金融機関は申込に重要事項説明書を必要書類としています。

購入する方のためでもあるんですね。

そうです。そのほかにも抵当権が設定されている場合の抹消手続き、変更や所有権移転登記といった登記を依頼する司法書士の手配や諸々の調整など引き渡しに向けて多くの手続きが必要になります。

それは専門家が必要となりますね。

不動産を取り扱える宅建業者には免許が必要ですし、その従業員には国家資格である宅地建物取引士の有資格者の人数が定められています。売却成功に向けて専門家である仲介会社にご依頼することをお勧めいたします。

わかりました。ありがとうございます。